ローソンでｉD（アイディ）

ドコモのケータイクレジット「iD（アイディ）」の利用ができる場所が拡大しています。

例えば、ローソン。ローソンではこの2007年3月に全国の全ての店舗で「iD」の導入が完了したようです。全国のローソンということは、家の近所から遠い旅先まで、ローソンであればどのローソンに行っても「iD」が使えるということですね。

カードホルダーとクレジットカード

クレジットカード会員のことを、「カードホルダー」ともいうようです。

カードホルダーとはいうものの、クレジットカードのカードは、クレジットカード会社から会員が借りているものです。クレジットカード会員のものではありません。
クレジットカードのカードは一旦作ってしまえば、自分が使う以外に使い道は無いですし、カードには署名もしてありますし、しかも、カードはいつも手もとにあって自分のもののように利用するので、カードが自分のもののように勘違いしそうになりますが、カードはクレジットカード会社のものです。クレジットのおしゃべり。

トヨタファイナンスのクレジットカードの現況と、「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」の利用場所の拡大

トヨタファイナンスが発行するクレジットカード「ＴＯＹＯＴＡ ＴＳ ＣＵＢＩＣ ＣＡＲＤ」は、なんと会員数が600万人を超えたようです。
2001年4月の発行開始から6年間で、600万人のということです。さすがは世界のトヨタです。


この「ＴＯＹＯＴＡ ＴＳ ＣＵＢＩＣ ＣＡＲＤ」を発行するトヨタファイナンスといえば、非接触型の決済である「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」を推進しています。そして「ＱＵＩＣＰａｙ」の利用場所の拡大に積極的に乗り出しているようです。

トヨタだけに、自動車関連の領域への拡大にも力が入っているようで、タクシー、ガソリンスタンド、駐車場、高速道路のSAやPAなど。実現すると、いろんな場所でクレジットカード決済が便利になりそうです。

支払期日について

支払期日はきちんと守ることが大切です。

万が一、支払いが支払期日に遅れた場合は、遅延損害金を支払うことになりますが、それだけはでなく、個人の信用が損なわれて、場合によってはクレジットカードが利用できなくなることもあるようです。また、この支払い状況が信用情報として保管されて、今後の審査に影響する場合もあるようです。信用情報はだいたい５年程度保管されるようですね。

そうならないように、支払期日に間に合うように注意が必要です。

信販協～クレジットカード関係の団体

社団法人全国信販協会というクレジットカードの利便性向上のために活動する団体があります。
全国信販協会では、クレジットカード等に関する調査、研究、広報、施策協力、資格認定、研修などの活動を行っているようです。
全国信販協会の歴史は古く、前身の全国信用販売事業者連合会が任意団体として１９５８年に創立され、１９６５年に「社団法人全国信販協会」として設立されています。
全国信販協会の会員には、（株）オリエントコーポレーション、三菱UFJニコス（株）、（株）ジャックス、（株）ライフ、GEコンシューマー・ファイナンス（株）・・・などなど大手クレジットカード会社等が名前を連ねています。

クレジットカードの所有権

クレジットカードは誰のものでしょうか？

クレジットカードの会員のもの？
それともクレジットカード会社のもの？

勘違いしそうですが、実は、クレジットカードは、
クレジットカード会社が会員に貸しているものです。
ですので、クレジットカードはクレジットカード会社のものですね。

クレジットカードを利用している会員のものではありません。借り物です。

誰のものであるにせよ、普通に使用している分にはあまり関係ありませんが。

クレジットカードを辞めるときは注意が必要です。
クレジットカードはクレジット会社のものですので、
きちんとクレジットカード会社の指示に従って、
クレジットカードの取扱又は処分をしなければなりません。

クレジットカードの利用明細書

クレジットカード会社から送られてくる利用明細書。

この利用明細書は必ず内容を確認しましょう。
そして、明細書の内容の確認は習慣にしましょう。

明細書の確認で、注意したいのが身に覚えのない請求が無いか？です。
もし見に覚えのない請求が、明細書の中にある場合は、
すぐにクレジットカード会社に連絡しましょう。
第三者に不正使用されている恐れがあります。

クレジットカードに関する情報流出をニュースでたまに耳にします。
ですので、第三者にクレジットカード情報が知られて
不正使用されるというのも決して他人事とは言い切れません。

しかも情報流出が分かるのは、流出後しばらく経ってからだったりします。

被害防止のためにも、きちんとクレジットカードの利用明細書は
確認するようにしましょう。


ところでインターネットでのショッピングの中には、
クレジットカードの「カード番号」「氏名」「有効期限」などの情報で、
商品を購入できる場合があるようです。

クレジットカードの利用明細書やレシートに
これらの情報が記載されている場合には保管や処分にも注意が必要です。

信用情報の内容

審査を受けるときに根拠とされる信用情報。その信用情報の内容は、
これまでにどの程度の借り入れ等の実績があるか、
またその借り入れ等が、きちんと契約どおりに返済されてきたか
という情報を記録したものです。
なお、「契約どおりに返済された」という記録は、利用者の信用力を高める情報として、審査の際にはプラスに働くようです。



ちなみに、信用情報は信用情報機関が管理していて、
金融機関はこの信用情報機関から信用情報を参照して審査を行っているようです。
この信用情報はただの客観的な情報であり、
審査はそれぞれの金融機関が独自に判断して行うため、
同じ信用情報を参照していても、審査結果が異なる場合はあるようです。

信販協が自主規制ルール。悪質な訪問販売防止のために

高齢者への悪質な訪問販売が問題になっています。
この悪質な訪問販売を防止するために全国信販協会が動きました。

全国信販協会は、悪質な訪問販売を防止するための自主規制ルールを作成しました。

この自主規制ルールの基本姿勢で
「支払い額に見合う収入や資産がなく、生計を年金のみに依存している高齢者に対しては、原則として特定商取引法に規定する販売勧誘行為におけるクレジット契約の取扱いは行わないこと」
と原則を明確にしています。

そして特に苦情の多い８品目については、契約条件を具体的に定めています。
その品目とは、「ふとん」「健康機器」「浄水器」「エステ」「学習用教材」「健康食品」「絵画」「ミシン」の８品目です。

この自主規制ルールは、2007年4月1日から実施です。

クレジットカードやローンの審査

クレジットカードやローンを申し込んだときの審査は、
申込者の信用情報と属性（職業、勤続年数、年収など）をもとに行っています。
信用情報とは、クレジットやローンなどの利用・返済履歴が主な内容です。
審査の基準は会社によって違うため、
審査結果が会社によってOKだったり、ダメだったりと、異なることは珍しくありません。