[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
金利で「実質年率」とは１年後に一括返済した場合の金利です。
クレジットカードの実際の利用では、１年に満たないで部分的あるいは全額を返済する場合が多いです。この場合は日割計算や月割計算が行なわれたりします。
「公金クレジット決済協議会」が設立されました。2007年1月24日です。
クレジットカードが、税金や国民年金、水道料金などでも利用できるようにするため、各種推進や活動をしていく団体です。
会長はJCBで、JCBを含む大手カード会社12社が理事会社として協議会を運営するようです。
公金のクレジット決済の実現化にむけて、しっかりと進んでいるようです。
クレジットカードがさらに便利になりそうです。
規制緩和により、投資信託の購入にクレジットカードの使用が解禁になる見込みのようです。
クレジットカードで購入できる範囲やルールは、まだ決まってないようですが、2007年の夏には解禁になる見込みです。
クレジットカードがまた一つ便利になります。と同時に、投資というものもさらに一歩身近になっていきそうです。
要チェックな出来事です。
（参考）日本経済新聞2007/1/21
アイフルMasterCardのカードショッピングの手数料率が改定になったようです。
H18年12月1日の新規利用分からです。
分割払いが実質年率12.2～14.9％（3～20回払）。リボ払いが実質年率15％です。
なお、アイフルMasterCardは年会費無料です。
大手消費者金融のアイフルは、有人店を現在の１/５（５分の１）程度でしかない100店舗に絞り込むようです。
そして無人店等も減らして全体で店舗を半減させるようです。
グレーゾーン金利撤廃を含む金融規制強化とともに、2006年に行政処分を受けてイメージを落としたことなどが背景のようです。
最近クレジットカードで暗証番号を使う機会が増えていますが、以前は暗証番号を使う機会は限られていました。
そのため、昔に手続きした暗証番号を忘れたり、暗証番号があったことさえ忘れてしまっていることもあるようです。
昔手続きした暗証番号のなかには、安易に生年月日等で登録してるものもあるかもしれません。
クレジットカードの暗証番号は大丈夫ですか？
モバイル決済推進協議会(moppa)とは、非接触・モバイル決済のインフラ整備への寄与等を目指した協議会です。
携帯電話事業者やクレジットカード会社、加盟店、ベンダなどが参加しています。
携帯クレジットの一つ、ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）を推奨しています。
ここのホームページに行くと、ＱＵＩＣＰａｙの会員数などの情報も発表されています。
ちなみに2007年1月にＱＵＩＣＰａｙは会員数100万人を突破しました。
「携帯クレジット」が急増しているようです。「携帯クレジット」は携帯電話をかざすだけで支払いができるという すぐれもの。
日本経済新聞（2007/1/20）によると、2007年1月に会員数が合計260万人を超えた模様です。
今年もさらに携帯クレジットが使える店が広がり、ますます便利になりそうです。
携帯電話をかざすだけで、買い物の支払いができる決済システムです。
クレジットなのでもちろん後払いです。事前に代金のチャージが要らないところが、とても便利です。
主なブランドは、NTTドコモや三井住友カードの「iＤ（アイディ）」、JCBやトヨタファイナンスの「クイックペイ」、UFJニコスやビザ・インターナショナルの「ビザタッチ（スマートプラス）」などがあります。
加盟店とは、つまりクレジットカードが利用できるお店です。
加盟店もクレジット会社に手数料を支払っています。
